代表: 03-3416-0181 / 予約センター(病院): 03-5494-7300
〈月~金曜日(祝祭日を除く)9時〜17時〉

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在宅医療支援室

基本情報

在宅医療支援室です。小児等在宅医療連携拠点事業の担当部門として平成25年に開設されました。
ご自宅で医療を受けながら生活するお子さまが安心安全に暮らせるようお手伝いをさせていただきます。

室長 中村知夫の画像

こんにちは。在宅医療支援室の中村です。
在宅医療支援室では、医療的ケアを必要とするみなさまが、多くの人からのサポートを受けながら、楽しく過ごせるような社会づくりに取り組んでいます。ご支援をよろしくお願いいたします。


現在の体制

医師1名、事務職2名という体制で 、これから在宅移行されるお子さまの支援に、院内の医師、看護師、薬剤師、ソーシャルワーカー、リハビリ科等ともと協力してあたっています。今後増員も目指しながら頑張っていきます。


在宅療養後方支援病院

在宅医療を支えるため、在宅療養中の患者様(要登録)に対し緊急時には24時間迅速に対応し、必要に応じて入院の受け入れを行います。

  1. 在宅医療を担当している医療機関の連絡に基づき、24時間いつでも診療を行います。
  2. 患者様には、あらかじめ「緊急時に入院を希望する病院」として在宅医療機関を通じ、届け出を行っていただきます。
  3. 入院が必要となった場合、原則当院で入院治療を行います。
    万一、当院で入院治療が行えない場合は、適切な医療機関へ紹介します。

在宅療養後方支援病院は、平成26年度診療報酬改定で、新たに制度化されました。在宅医療を行うにあたって"緊急時"の対応には常に万全を期する必要があります。
そのために在宅医療を行っている先生、受けている患者さん双方が"緊急時の不安"を抱えずに日々過ごせるような体制となっています。
受け入れ先の病院では、緊急時・救急搬送された初診の患者さんの場合、迅速な対応が難しいこともあります。そういった中で患者さまには事前にとご登録いただくことで、迅速な対応が可能となります。
そこで当院は小児の在宅医療を支えるべく「在宅療養後方支援病院」として在宅医療を受けている患者さんの情報を事前に把握し、"緊急時における迅速な対応" "24時間体制の後方支援" を行ってまいります。

緊急時のお問い合わせ先

TEL: 03-3416-0181(内線7999)
FAX: 03-5494-7909

24時間対応


災害対策

日本各地でさまざまな自然災害の発生が続いており、私たちの身近でいつ起きてもおかしくない状況になっています。在宅で、人工呼吸器・加温加湿器・機械式排痰補助装置・ 酸素濃縮器・吸引器・吸入器・経管栄養ポンプ・輸液注入ポンプ・パルスオキシメーター・腹膜透析などのさまざまな医療機器を使用しているお子さんたちにとっては、災害時の電源の確保は非常に重要な問題と考え、在宅医療支援室では「医療機器が必要な子どものための災害対策マニュアル第3版」を発行いたしました。

今回の改訂にあたり、日本自動車工業会さまには「電動車を利用した電源の確保」について、日本産業・医療 ガス協会さまには「災害時の酸素確保」についての寄稿をお願いいたしました。
皆様、是非ご活用下さい。


診療内容・業務内容

厚生労働省委託事業


  • 小児等在宅医療連携拠点事業(成育は事業の進捗管理及び評価を実施)

    都道府県を事業の実施主体とし、小児患者数、小児在宅医療や福祉資源の整備状況、地理的特性等の背景が異なる都道府県が、地域の実情に合わせて在宅医療を支える体制を効果的に構築し、全国展開のモデルになることを目指す。

    • 平成25年度 参加都道府県:群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、長野県、三重県、岡山県、長崎県
    • 平成26年度 参加都道府県:群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、三重県、福岡県、長崎県
  • 小児等在宅医療に係る講師人材養成事業

    退院後の患者の生活を支える在宅医療の提供体制に関し、今後さらに医療依存度の高い患者についても、希望に応じた在宅医療への移行が促進されるよう、在宅医療・訪問看護に関する高度な知識や経験を備え、地域で在宅医療・訪問看護の人材育成を担うことのできる人材を養成することにより、地域における在宅医療・訪問看護の人材育成の取組を支援することを目的とする。


実績

­ 2020 2021 2022
院内の小児在宅患者の現状の把握 在宅小委員会での在宅診療報酬患者数報告、在宅支援室での報酬内容と人数の確認 在宅小委員会での在宅診療報酬患者数報告、在宅支援室での報酬内容と人数の確認 在宅小委員会での在宅診療報酬算定件数報告、在宅支援室での報酬内容と人数の確認
在宅医療に関わる多職種の負担の軽減 院内向け在宅マニアルの改訂、在宅窓口の一元化、在宅物品の内容及び提供システムの検討 院内向け在宅マニアルの改訂、在宅窓口の一元化、在宅物品の内容及び提供システムの検討在宅移行時の外部の医療機関との診療報酬の引継ぎの話し合い 院内向け在宅マニュアルの改訂、在宅窓口の一元化、在宅物品の内容及び提供システムの検討 在宅移行時の外部の医療機関との診療報酬の引継ぎの話し合い
院内、院外の在宅医療に関する窓口 在宅に関する相談(230件/月)
医療機器メーカーへの連絡(50件/月)
在宅に関する相談(230件/月)
医療機器メーカーへの連絡(65件/月)
在宅に関する相談(230件/月)
在宅用医療機器に関する院内や業者への対応
(74件/月)
院内外の在宅医療に関する教育、広報を行う 在宅技術講習会の開催(2回/年)
一斉メイルによる院内職員に対するの在宅医療情報提供(5回/年)
世田谷区訪問理学療法士養成講習会(5回/年)
社会福祉法人 世田谷区社会福祉事業団 世田谷区福祉人材育成・研修センター(1回/年)
在宅技術講習会の開催(3回/年)
一斉メイルによる院内職員に対するの在宅医療情報提供(5回/年)
世田谷区訪問理学療法士養成講習会(5回/年)
社会福祉法人 世田谷区社会福祉事業団 世田谷区福祉人材育成・研修センター(1回/年)
小児在宅技術講習会の開催(6回/年)
世田谷区訪問理学療法士養成講習会(3回/年)
社会福祉法人 世田谷区社会福祉事業団 世田谷区福祉人材育成・研修センター(1回/年)
多業種と協働し、患者、家族を支える小児在宅を展開する 在宅医への患者依頼(訪問を受けている患者数 260名)
在宅療養後方支援病院登録の推進(70名)
在宅医への患者依頼(訪問を受けている患者数 280名)
在宅療養後方支援病院登録の推進(90名)
在宅医への患者依頼(訪問を受けている患者数 299名)
在宅療養後方支援病院登録の推進(在宅療養後方支援病院登録患者数 47名)
新たな小児在宅医療システムを提言する 日本医師会小児在宅ケア検討委員会、答申案への参画
厚労省委託事業の実施
世田谷区医師会学術集会での医療的ケア児に関する発表
在宅診療所との3月ごとの情報交換会
京浜小児在宅連携研究会の開催(1回/年)
日本医師会小児在宅ケア検討委員会、答申案への参画
厚労省委託事業の実施
在宅診療所との3月ごとの情報交換会
京浜小児在宅連携研究会の開催(2回/年)
日本医師会小児在宅ケア検討委員会、答申案への参画
東京都医師会小児在宅医療委員
在宅診療所との3月ごとの情報交換会
京浜小児在宅連携研究会の開催
行政・福祉との協働 自立支援協議会への参加
世田谷区医療連携推進協議会(障害部会)への参加
世田谷区障がい児保育検討部会への参加
特別支援学校、保育園、小学校、高校への医療支援
自立支援協議会への参加
世田谷区医療連携推進協議会(障害部会)への参加
世田谷区障がい児保育検討部会への参加
特別支援学校、保育園、小学校、高校への医療支援
世田谷区医療的ケア児支援センターHinata運営会議への参画
自立支援協議会への参加
世田谷区医療連携推進協議会(障害部会)への参加
世田谷区障がい児保育検討部会への参加
特別支援学校、保育園、小学校、高校への医療支援
世田谷区医療的ケア児支援センターHinata運営会議への参画

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