国立研究開発法人 国立成育医療研究センター National Center for Child Health and Development

代表: 03-3416-0181 / 予約センター(病院): 03-5494-7300
〈月~金曜日(祝祭日を除く)9時~17時〉

  • アクセス・交通案内
  • 予約センター
  • MENU
患者・ご家族の方へ Patient & Family
患者・ご家族の方へ Patient & Family

医療連携室

子どもの笑顔と家族の未来のために

少子時代を迎え、子どもたちとその家族の「医療と健康管理」は国家の重要課題としてさまざまな取り組みがなされております。近年の医療技術のめざましい進歩により、専門医療も、より高度なレベルへと飛躍しつつありますが、その一方では核家族化が定着した社会の中で「子どもと親」を広く支援する総合的医療も求められております。
当院では、高度な専門医療もさることながら、幅広く子どもたちとその家族の「からだ」と「こころ」の健康に対する総合的医療を含めての全人的医療(トータルケア)を目標の一つとしております。この目標の達成には、全国の医療機関との連携の下に「成育医療ネットワーク」を構築することが重要となりますが、私ども医療連携室では、医療機関等からのご要望・ご相談に応じることができるよう待機しておりますので、気軽にご連絡下さいますようお願い申し上げます。


医療連携・患者支援センターの位置づけ

患者中心の継続性のある適正な医療の提供のため、他の医療機関との連携および患者支援を推進する部門として弊センター相談窓口が2011年5月に開設しました。2013年7月からは、在宅医療支援室が加わり医師4名、医療社会事業専門員6名(社会福祉士)、看護師6名、理学療法士1名、患者相談専門職1名、事務係員8名、合計26名で構成しています。

医療連携開発室
  • 対外戦略
  • 医療ネットワークの形成
  • 行政・地域医師会との関係構築
  • 外事業務
  • 広報活動
医療連携室
  • 前方後方医療連携
  • 退院困難患者の退院・転院支援
  • 医療・福祉相談業務
  • 地域関係機関との連携
  • セカンドオピニオン調整
  • 海外渡航治療受入業務(JIH)
  • 医療連携および退院支援に関する人材育成
在宅医療支援室
  • 厚生労働省からの委託事業
  • 院外の医療・福祉・教育・行政との連携および構築
  • 小児在宅医療関連勉強会・講習会等の運営
  • 在宅医療支援システムの構築
  • 後方支援病院登録
  • 医療機器レンタル手配
患者相談窓口
  • 患者相談窓口業務

医療連携室機能について

前方連携

緊急性がない場合は、病状に合わせて診療予約をお取りしています。緊急性がある場合は救急センターへつなげ、いち早く受診できるよう手配しています。また、重度の多重障害がある場合は看護師が関係する診療科と連携をとり、安全かつ速やかに転入できるよう調整しています。なおその場合は基本的に患者・家族からの予約変更はできかねますのでご理解とご協力を頂きますようお願い申し上げます。

後方連携

医療的ケア児の在宅移行に関しては、在宅医療支援室とともに、関連職種・部署と地域の訪問診療・訪問歯科・訪問看護・訪問リハビリ・行政保健師や障害福祉課、相談支援専門員などと連携し、退院支援を行っています。2017年度は143名の退院支援を行いました。人工呼吸器装着者は26名、中心静脈栄養は20名など、重複したデバイスを持って地域の生活を開始されています。少しずつではありますが、当院の職員による退院前・退院後の訪問指導も行えるようになりました。
また里帰り出産や転居等により遠方の医療機関へのご紹介も随時行っております。患者相談窓口にてご相談を承り、先方の医療連携室と連携を取りながらご紹介いたします。
なお、当院は地域の先生方との相互連携を密にし、患者さんにとって適切でシームレスな医療を提供するために「医療連携登録医」制度を設けております。病状が安定し、子どもの成長に合わせながら、継続した診療が必要な方には「かかりつけ医」をお持ちになるよう担当医師より説明いたします。ご理解とご了承のほどよろしくお願いいたします。

連携医療機関(全体)

連携医療機関(東京都)


セカンドオピニオンの調整

全国から希望者が来院されています。2017年度は233件、29診療科で実施しました。

セカンドオピニオン実施件数(平成29年度)


治療を目的に来日される外国籍の方(医療インバウンド)への支援

当院と業務提携している認証医療渡航支援企業とともに治療開始から治療終了まで支援します。また、各国における習慣や風習などに対して混乱を招かないよう慎重に対応しております。2017年度は30名の受入を行いました。主に中国やロシアからの渡航でした。


各種医療助成制度や福祉・育児支援サービスへの情報提供と手配

医療社会事業専門員が主に担当し、子育て支援から虐待防止対策や子ども家庭支援センター・児童相談所とともに地域での生活が成り立つよう関係機関とともに調整しています。また、医療的ケア児に関する相談支援センター事業や世田谷区砧地域での自立支援協議会やご近所フォーラムへの出席により、地域との顔の見える関係性づくりに力を入れ、当院から地域への橋渡しを行っています。


各種事業への協力

地域療育連絡会や小児がん中央機関機能強化事業、小児がん拠点病院機能強化事業、東京都こども救命事業、産後ケア事業、在宅移行支援病床(地域療育支援施設)運営事業、在宅療養児一時受入支援事業、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業、NICU等入院児の在宅移行支援事業など多くの事業への協力を行っています。


医療連携登録医制度

2017年7月より医療連携登録医制度の運用を開始しました。現在登録医療機関は273施設、455名です。一貫性のある良質で最善の医療を提供していくために、かかりつけの先生方と協力してまいります。登録して頂く基準として年間5件以上のご紹介を頂く、もしくは当院診療科医長による推薦を受けた医療機関にご案内を郵送しております。


成育臨床懇話会及び成育在宅医療懇話会の企画・運営

開催テーマなどご要望がございましたら医療連携室懇話会企画担当者へお問合せください。また、お申込方法は随時、連携機関宛へのご案内もしくは、当院ホームページの『お知らせ』や『セミナー・学習会』に掲載してございます。ご利用いただけば幸いです。

成育臨床懇話会

2002年から地域医療機関における医師及び医療関係者並びに行政関係者の皆さまに向けて、当院で実施する妊産婦医療、新生児医療、小児救急医療などの成育医療全般についての基礎・臨床面での研究成果等を地域等に発信すると伴に知識や意見の交流を行い、医療連携の強化を図り、地域等における成育医療の発展に寄与することを目的に年2回開催しています。

成育在宅医療懇話会(顔の見える会)

2010年から地域医療機関における医療関係者並びに福祉関係者・行政関係者の皆さまに向けて、当院で実施している在宅等での医療的ケア全般についての基礎・臨床面での研究成果等の地域等への発信や、多職種との知識や意見の交流を通じて、医療連携の強化を図り、地域等における成育医療の発展に寄与することを目的に年2回開催しています。この会では地域の皆さんとディスカッションを交えながら医療的ケア児が地域で生活を支援するための関係性構築を目指しておりますので、ぜひ、名刺交換などの機会にしていただければ幸いです。