寄付の目的（使途）について

アイノカタチ基金

国立成育医療研究センターの基金・アイノカタチ基金は、センターの研究医療提供及び人材育成充実等に資するため、下記の事業に使われます。

• 先進的な医療への支援
• 人材育成に必要な資格取得などの教育研修及び人材交流に伴う支援
• 施設設備等の療養環境整備への支援
• 国際協力活動への支援
• その他基金の充実及び目的の達成に必要な事業

小児がんをはじめとする小児希少・難治性疾患の調査・研究

小児がんなど、その他患者数が極めて少ない稀な小児難治疾患の研究、ES細胞・iPS細胞の樹立と再生医療における研究応用、バイオバンクの運営、成育コホート研究などを通じて、臨床に貢献する調査・研究を推進します。

新生児・小児のこどもたちの療養環境・医療機器の整備

子どもの為の車いす・ストレッチャー、点滴棒付きベッドといった設備・備品の充実などを通じて、患者・ご家族のQOL向上を目指します。

既存の無菌室2床（8階西病棟）の改修

皆様のご寄付により10階西病棟に新しい無菌室2床がH30年に完成しましたが、既存の2床についても老朽化に伴う改修を目的とし、皆様からのご支援をお願い致します。

次世代の成育医療を担う医療従事者の教育・研修

医師、看護師、コメディカルを初めとする医療者のキャリア支援などを通じて、子どもたちのためのアドボカシ―の理念を継承する次世代の医療スタッフを育成します。

医療型短期入所施設「もみじの家」基金

研究基金(特定の疾患研究テーマ/医療従事者・研究者向けの使途特定寄付など)

寄附者の方が応援したい研究テーマ等の使途を特定する寄附金です。
寄附者は個人、法人を問いません。書面でのお申し込みにて、使途を記載の上 お申し出くださいませ。

例）新規技術開発テーマや特定の疾患研究テーマなど
○○研究センター○○研究室　○○研究員による○○に関する研究促進

寄付のお問い合わせ・お申し込み方法

書面でのお申し込み

1. 国立研究開発法人国立成育医療研究センター総務部総務課総務係までご連絡ください。
   電話（代表）03-3416-0181　総務部総務課（内線5207）
2. 寄付申出書(趣意書）【pdfはこちら、wordはこちら】に御記入の上、郵便またはFAXにてお送りください。もしくは、お近くの当センター職員へお申し出ください。お問い合わせ先の担当者がお受け取りに伺います。
3. 振込依頼書に御記入の上、金融機関の窓口にてお振込みください。
4. 寄付金等を受領しましたら、寄付金の場合は寄付金領収書、物品等の場合は寄付受領書を送付します。

クレジットカードでのお申し込み

• 毎月自動的に寄付を行う：ご自由に決めていただいた金額を、クレジットカードからの自動振替によって毎月継続的にご支援いただく寄付プログラムです。継続的なご寄付は、中長期的な視野に立って国立成育医療研究センターの事業活動を支えます。
• 今回のみ寄付を行う：クレジットカードで、今回お寄せいただく寄付プログラムです。フォーム入力画面で、寄付の仕方について「今回のみ寄付を行う」をお選び下さい。

ウィッシュリストでのお申し込み

国立成育医療研究センターでは、Amazonギフトのウィッシュリストを運用しております。こちらのウィッシュリストは、​入院・通院される患​者さんの療養環境の向上のため、​看護・保育・療育といった様々な​ケアを支える大切なツールにを、子どもの療養を支える専門職が一人ひとりの状態・目的に合わせて選定したものになります。
どのような物品が求められているかは、下記リンクからご覧いただければと思います。みなさまのご理解・ご支援のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

公式ノベルティグッズのご案内

国立成育医療研究センター公式ノベルティグッズ「いくぞうくんネクタイ」が通販サイト(国立成育医療研究センター内売店の通販サイト『メディカルスマイルウェブ』)で購入できるようになりました。売上の一部が、次世代を支える医療“成育医療”のために寄附されます。ぜひご利用くださいませ。

税制上の優遇措置について

国立研究開発法人国立成育医療研究センターは特定公益増進法人として定められています。当センターに寄付金を頂いた個人・法人は税制上の優遇措置が受けられます。

領収書の書式はこちらからご確認いただけます。

• 個人の場合　所得税法の規定により、寄附金控除の取扱いができます。2,000円を超える部分について、当該年所得の40％を限度に所得控除対象となります。別途お送りする寄附金領収書を、控除証明書としてご利用下さい。（確定申告によりお手続きください。）所得税確定申告対象は、1月1日から12月31日までの期日となります。
• 法人の場合　法人税法の規定により、一般の寄附金の損金算入限度額とは別枠で損金算入限度額まで「損金」に算入することができます。

優遇措置の詳細については所得税控除制度の詳細については、国税庁ホームページをご確認ください。