国立研究開発法人 国立成育医療研究センター National Center for Child Health and Development

代表: 03-3416-0181 / 予約センター(病院): 03-5494-7300
〈月~金曜日(祝祭日を除く)9時〜17時〉

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患者・ご家族の方へ Patient & Family

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費用について

現在の分娩料金は以下のようになっております。分娩や正常な赤ちゃんにかかる費用は自費診療となります。ただし、手術(帝王切開)による分娩や赤ちゃんが病気で入院となった場合は保険診療となります。

平均的な分娩費用

※4人部屋を使用した場合
※正常な赤ちゃんにかかる費用も含む

LDRで分娩、4人部屋を使用した場合 約75万円
LDRで無痛分娩、4人部屋を使用した場合 約87万円
LDRを使用しないで分娩、4人部屋を使用した場合 約65万円
LDRを使用しないで分娩、4人部屋を使用し、児が入院となった場合 約58万円
帝王切開で出産された場合 約60万円(予定帝王切開)から約70万円(深夜帯緊急手術)

※手術料、麻酔料、入院料などの保険診療が適応される費用は通常3割負担となります。

平均的な料金について

平均的な入院において算出した概算額です。病状や入院日数により額が異なることがあります。

LDRについて

LDRとは、L=Labor(陣痛)、D=Delivery(分娩)、R=Recovery(回復)の頭文字で、陣痛開始から分娩後の回復まで移動なく過ごすことができる部屋です。プライバシーが完全に保護され、ご家族も一緒に過ごしていただくことができ、分娩立会も可能です。陣痛室から分娩室へと移動する必要がありません。
分娩は原則LDRを使用いたしますが、医学的・社会的理由によりLDRを使用しない場合の分娩料は330,000円となります。

退院時の支払いについて

当センターは産科医療補償制度の登録病院なので「出産育児一時金直接支払制度」をご利用頂けます。事前に医事会計で手続きをしていただければ、出産育児一時金42万円を差し引いた額をお支払いいただきます。

費用の内訳

基本的な分娩費用

お母様にかかる費用

分娩料(LDR使用料を含む) 430,000円

※多胎(双胎(双子)、品胎(三つ子)以上)の場合、追加胎児一人につき300,000円を加算します。(但し、出産育児一時金は42万円X児数(双胎では2、品胎では3)が支払われます)

※平成27年6月1日以降、休日・深夜に分娩された場合、分娩料に以下の金額を加算します。
◆休日(土曜日、日曜日、国民の祝(休)日及び年末年始の6:00~22:00):20,000円
◆深夜(22:00~翌6:00):40,000円

入院料 約190,000円 (7日分)

※入院日数が延長すると、金額が変わることがあります。

投薬、注射、検査料など 約20,000円
食費 約12,000円 (7日分)
分娩出生証明書(消費税を含む) 3,240円

赤ちゃんにかかる費用

正常新生児管理料 70,000円(10,000円/日、7日分、新生児酸素飽和度モニター料を含む。)

※新生児が医学的理由により、新生児科入院管理となった場合は、入院した日から正常新生児管理料はかかりません。

オプション料金

上記の<基本的な分娩費用>に加算されます。

無痛分娩料 120,000円

※途中で帝王切開となった場合も同額(120,000円)です。

新生児聴覚検査、ガスリー検査、ポンぺ病検査 19,000円
個室使用料 トイレ・バスタブ・応接セットあり 22,000円/日
トイレ・シャワーあり 19,000円/日
特別個室
トイレ・シャワー・バスタブ・応接セット・鏡台・大型テレビあり
22,000円/日

※上記はあくまで平均的料金の見込みです。
※2019.4.1からの金額です(2019.7.17現在)

金額については、診療報酬の改定やその他の理由により連動し、予告なく変更となる場合があります。実際の金額については会計窓口にお問い合わせ下さい。


 産科医療保障制度

もし生まれた赤ちゃんが脳性まひで、しかも特に医療的に過失がない場合に「産科医療保障制度」によって19歳になるまで公的保障が受けられます。そのために病院が保険に入っています。その費用(新生児一人当たり1万6千円)は、国と地方自治体が負担していますので、個人的には負担は生じませんが、この制度についてはご了承ください。


 出産育児一時金の医療機関直接支払制度

初診時に「出産育児一時金の医療機関直接支払制度について説明し、合意文書へのご署名をお願いしています。この制度は退院時に多額の現金をお支払いいただかなくてもよいように、あらかじめ病院と合意文書を交わしており、保険基金から直接病院に分娩費用を支払う制度です。限度額は、令和元年現在は、産科医療保障制度の1万6千円を含む42万円となっています。差額が生じた場合には、高額であれば退院時に差額をお支払いいただき、低額であれば、保険基金に申請していただければ、払い戻しをすることができます。この制度を使用しないで、ご自分で退院時に、金額分娩費用をお支払いいただき、後日自分で保険基金に申請して払い込んでもらうこともできます。