国立研究開発法人 国立成育医療研究センター National Center for Child Health and Development

代表: 03-3416-0181 / 予約センター(病院): 03-5494-7300
〈月~金曜日(祝祭日を除く)9時〜17時〉

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国立成育医療研究センターについて About National Center for Child Health and Development

国立成育医療研究センターについて About National Center for Child Health and Development

主な取り組み

子どもの心の診療中央拠点病院

近年、子どものこころの診療の需要が増加し、対応する医師が不足しています。厚生労働省では、子どもの心の診療医の養成に関する検討会を開催し、平成19年3月の報告書で、各都道府県に最低1か所の拠点病院を置き、研修と地域の連携の必要性が報告されました。翌年からモデル事業「子どもの心の診療拠点病院事業」が始まり、現在は「子どもの心の診療ネットワーク事業」に移行しました。

当センターは、一貫して中央拠点病院として機能しており、現在14か所ある事業主体と連携し、データベース構築や情報提供を含め、有効な事業の発展および子どもの心の診療の均てん化に寄与しています。

小児がん拠点病院・小児がん中央機関

小児がんは、平成24年6月に閣議決定された「がん対策推進基本計画」で、重点的に取り組むべき課題の一つとして、新たに掲げられました。小児がん診療の集約化と均てん化を目指し、厚生労働省は平成25年2月に全国を7地域(ブロック)に分け、15拠点病院を指定しました。当センターは、関東甲信越ブロックにある4 拠点病院の一つとして機能しています。

さらに、平成26年2月には、国立がん研究センターとともに、15の拠点病院を束ねる小児がん中央機関に指定されました。小児がん中央機関の業務として、小児がんに関する相談支援の向上に関する体制整備、長期的な支援のあり方についての検討、小児がんに関する情報収集と提供、臨床試験の支援、診断・治療などの診療支援、人材育成に関する国内の体制整備、登録体制の整備などが挙げられています。

小児がんセンターを中心に、日本の小児がん診療をより良いものにするべく努力しています。

臨床研究品質確保体制整備事業

本事業は、平成24年度から実施されている厚生労働省の事業で、当センターは平成25年度に対象医療機関に選定されました。本事業は、日本発の革新的な医薬品・医療機器の創出等のために、国際水準の臨床研究、難病等の医師主導治験、及び市販後臨床試験等を実施する中心になる病院の整備を目的にしています。

特に、当センターに課せられた役割は、小児及び周産期医療で必要とされる医薬品や医療機器などを創出し、小児治験ネットワークの中核機関として積極的に臨床研究の実施や支援を行うことができる体制を構築することです。現在、体制整備やスタッフの教育・研修などを行っています。

妊娠と薬情報センター

妊娠中の薬剤使用に不安を持つ女性への安全情報の提供や、集積した相談者の服薬データと妊娠転帰データからのエビデンスの創出を目的に、2005年に「妊娠と薬情報センター」を開設しました。当センターの作成した回答書をもとに、主治医や拠点病院(2013年度時点で全国25か所)に設置された「妊娠と薬外来」で情報提供を行っており、相談数は年間約2000例で年々増加しています。さらに、欧米のネットワークにも参加し、情報交換や共同研究を行っています。

また、拠点病院の医師や薬剤師を対象にした研修会や、一般の医師・薬剤師を対象にした講演会等を開催し、積極的に普及啓発を行っています。

小児と薬情報収集ネットワーク整備事業

小児と薬情報収集ネットワーク整備事業は、小児領域における医薬品の安全対策の向上を目的に、厚生労働省の委託事業として活動しています。小児治験ネットワークで整備したインフラや人的ネットワークを活用し、小児に医薬品が投与された際の投与実態(投与量、投与方法)や副作用等の情報を自動的に収集し、分析・評価する体制(システム)を整備しています。この試みは、世界で初めてのものです。

このシステムで得られた情報を活用して、小児領域における医薬品の安全対策の向上、小児医薬品の開発促進を目指しています。

小児慢性特定疾病情報センター

小児慢性特定疾病登録管理データ運用事業は、平成26年度から実施されている厚生労働省の事業で、当センターポータルサイト上に小児慢性特定疾病情報センターを設置し、小児慢性特定疾病対策の公平・公正な運営を支援しています。

主な活動として、①小児慢性特定疾病に係るデータベースの構築・運用、ならびに小児慢性特定疾病の治療研究を推進するための基礎データの提供等、②小児慢性特定疾病児童等の治療・療養生活の改善等に資するポータルサイト「小児慢性特定疾病情報センター」の構築・情報発信、を行っており、小児慢性特定疾病児童等の治療や療養生活の改善に寄与することを目指しています。

子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)メディカルサポートセンター

エコチル調査は、環境要因が子どもたちの成長・発達に与える影響を調べるために、環境省が企画・立案し、2011年からリクルートが開始された出生コホート研究です。3年間で10万人の妊婦の参加を募り、赤ちゃんが母親のお腹にいる時から13歳になるまで、定期的に健康状態を調査追跡します。

国立環境研究所(コアセンター)が中心となって調査をとりまとめ、当センターはメディカルサポートセンターとして、母親や子どもの健康状態に関する医療面の調査をサポートしています。この調査は全国15地域の大学等に設置されたユニットセンターと共同で実施しており、環境省はもとより、厚生労働省、文部科学省、さらに諸外国の調査や国際機関と連携を進めています。

小児等在宅医療連携拠点事業

本事業は、NICUで長期の療養を要し在宅医療が必要な小児等が、地域で安心して療養できるように、関係機関と連携して在宅で必要な医療・福祉サービス等を提供し、在宅療養を地域で支えるための体制構築や、小児等の在宅医療の均てん化や政策立案に資することを目的にしています。

重い病気を持つ子どもと家族を支える「もみじの家」事業

我が国では、医療の進歩によって、多くの重い病気を持つ子どもを救うことができるようになりました。しかし、一部の子どもは急性期の治療が終了した後も、人工呼吸管理、中心静脈栄養などの医療ケアが常時必要になります。在宅で人工呼吸器を付けて生活している子どもの数は、国立成育医療研究センターだけで100人を超えました。退院した後も、医療機器や医療ケアを常に必要とする子どもたちの数は、現在も増え続けており、家族が自宅でケアを続けなければならないことも少なくありません。
国立成育医療研究センターは、重い病気を抱え自宅でケアを受けている子どもと家族が、穏やかなひとときを過ごすことのできる施設「もみじの家」を運営するプロジェクトを立ち上げました。
本プロジェクトを通して、重い病気を持つ子どもを家族が安心して育てることのできる社会を、皆さまと共につくっていきたいと考えています。皆さまのあたたかいご理解とご支援を、心からお願い申し上げます。

バイオバンク

当センターでは、成育疾患克服のための研究を下支えする仕組みとして、「バイオバンク」を設立しました。ナショナルセンターバイオバンクネットワーク(NCBN)が共通のプラットフォームを整備し、他の国立高度専門医療研究センター(ナショナルセンター)と協力しながら、貴重な試料を系統的に保管し、研究者がいつでも利用できるよう整備を進めています。