国立研究開発法人 国立成育医療研究センター National Center for Child Health and Development

代表: 03-3416-0181 / 予約センター(病院): 03-5494-7300
〈月~金曜日(祝祭日を除く)9時〜17時〉

  • アクセス・交通案内
  • 予約センター
  • MENU

人口動態統計(死亡・出生・死産)から見る妊娠中・産後の死亡の現状

周産期関連の医療データベースのリンケージの研究(厚生労働科学研究費補助金・臨床研究等ICT基盤構築研究事業)

主任研究者:国立成育医療研究センター・森臨太郎

妊産婦の死亡に関する検討

出生届・死亡届・死産届のデータベースに、レコードリンケージの手法を適用し、妊娠中・産後1年未満の女性の死亡に関して検討を加えた。2015年1月1日から2016年12月31日の死亡票・死亡個票データベースを突合して65,442件の12-60歳女性の死亡データを作成した。これらの死亡データのうち、2014年1月1日から2016年12月31日の出生・死産データと連結される症例(産後1年未満の死亡)、単一死因分類により妊産婦死亡とされていた症例、妊娠関連語句が死因の記載に含まれた症例を抽出することにより、妊娠中および産後1年未満に死亡した女性のデータを作成した。
これら全357例について、2人の産婦人科専門医が独立して、死亡診断書に記載されている事項に、リンケージで明らかになった出産・死産の情報を加味して、英国で用いられている妊産婦死亡に関する死因分類を用いて、死因別に集計した。(分類が合致していない場合は第三者を交えた討議により解決した。)
その結果、自殺102例、自殺以外の後期死亡56例、また単一死因分類では妊産婦死亡とされていなかったが死因が妊娠と関連している可能性があるかもしれない症例など、同年(2015-2016)の妊産婦死亡・後発妊産婦死亡の公式統計(74名)には含まれていない死亡例が見つかった。
しかし、氏名や住所地が変更された場合は死亡票と出生・死産票が突合されないなど、現在の人口動態統計にレコードリンケージ手法を適用して産後1年未満の死亡を同定する方法の限界も認識された。また、本研究で行った死因分類は、死亡診断書に記載されている事項に、リンケージすることによって得られた出産・死産の情報を加味して死因を推測したものであり、詳細な臨床情報にもとづいた場合の判断とは異なる可能性がある。

産褥婦の自殺に関する検討

上記の自殺例のうち、生児出産後(死産後は含まない)1年未満の自殺92例を抽出し検討した。35歳以上、初産婦、および仕事をしている者のいない世帯の産褥婦において自殺率が高かった。産後1年間を通して自殺が見られた。自殺方法に関しては、一般の女性全体と比較して、大きな違いは認められなかった。
  • 妊産婦の死亡に関する検討では、人口動態統計にリンケージ手法を適用することにより、産後1年未満の死亡について全国の概況を把握することができた。
  • この方法は近年その重要性が認識され始めている、産褥婦自殺例や後期妊産婦死亡例の把握に非常に有用な手段であった。
  • 妊産婦死亡の正確な把握の難しさは諸先進国でも指摘されているところであるが、妊産婦死亡統計には含まれていない産後1年未満の女性の死亡の中にも、妊娠に関連する死亡が存在する可能性が示唆された。
  • 今回の研究は死亡票に含まれている情報のみを用いており、妊産婦死亡予防の具体的な対策に結び付けるには不十分である。
  • 人口動態統計や妊産婦死亡報告事業のような既存の制度やシステムに、その他のデータソースを組み合わせることにより、より広く妊産婦に起こっている死亡の現状を把握することが可能となると考えられた。
  • 2017年から、1年未満の妊娠・出産の既往を記載するよう、死亡診断書の記入方法が改正されており、妊産婦の死亡症例の把握率上昇も期待される。

ご寄付のお願い Contribution&Donation

国立研究開発法人国立成育医療研究センターでは、より充実した成育医療に関する調査、研究並びに医療の提供を行っていくために、研究開発、教育研修及び病院運営に対し企業や個人の皆様方から広く寄付金等を呼び掛けています。(くわしくはこちら

国立成育医療研究センターのご寄付は、所得税法上の寄付金控除の対象となる特定寄付金又は法人税法上の全額損金算入(税制上の優遇措置)を認められる寄付金です。

次世代を支える医療のために、ご支援をお願いしております。 ご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

本件に関する連絡先

国立成育医療研究センター(代表)

03-3416-0181

月~金曜日(祝祭日を除く)9時〜17時


取材に関すること: 総務部総務課広報係(内線 7783)