政策科学研究部

※自治体向け父親支援マニュアルは、上記「父親の子育て支援研究班」のページからご覧下さい。

研究部紹介

エビデンスで未来をつくる ― 子どもと社会をつなぐ政策科学
当研究部は、成育医療と子どもをとりまく社会課題を科学的に探究し、政策と現場に橋をかける研究部です。次世代育成に資するエビデンスの創出と政策提言、情報発信、研究活動を通じて、より良い社会の構築に貢献します。

研究内容

第一の柱：政策の実施・評価に使用しやすい手法を用いた研究推進と支援
成育医療や健全な次世代育成のための介入プログラムについて、系統的レビューおよび統合的な分析方法（メタ解析）、医療経済的な分析、実装研究などの手法を用いて、その評価や普及・実装を支えるための根拠の提示を通じ、意思決定へ貢献しています。

第二の柱：二次データの利活用とその体制構築
国や地域の疾患や公衆衛生の実態を把握するために、代表性の高いデータの分析を通じた資料作成および政策提言をおこなっています。政府統計やレセプト情報（NDB）の利活用およびその体制構築に取り組んでいます。

第三の柱：一次データを用いた疫学研究
既存データの利活用に加え、仮説生成・検証をおこなうための疫学調査に取り組んでいます。国内外で観察研究だけでなく、政策介入の代表的研究デザインであるランダム化比較試験を手がけています。

第四の柱：政策・事業実施支援と評価体制の構築
国や自治体が実施する成育医療・母子保健に関連する事業の実施において、様々な研究手法を用いた支援を行っています。

研究プロジェクト

（１）子育て・家族支援と政策実装

家庭や地域を支える支援策の構築・実装に関する取り組み

父親支援の推進に向けたエビデンス構築マニュアル作成
産後ケア事業の基盤構築および「多職種連携協議会」運営
HPVワクチン接種後の体調不良に関する全国サーベイランス
Child Death Review（CDR）のモデル自治体事業の支援と評価

（２）子どもや妊産婦、その家族の健康・行動の可視化とエビデンス創出

子どもと家族の健康・行動を把握し、支援の根拠をつくるプロジェクト群

子育てに要する費用の全国調査（2024年）
全国中高生の飲酒・喫煙・生理に関する実態調査
子どもの貧困と健康格差に関する分析
Intimate partner violence被害を経験する妊産婦の早期発見と支援に関する調査
妊産婦死亡の実態把握調査

（３）医療技術・経済評価・政策評価

医療の効率性と公平性を支える評価手法と政策的意思決定の支援

医薬品・医療機器の費用対効果評価の実施（ラゲブリオ等）
新生児マススクリーニング拡大における費用効果分析（サイトメガロ感染症等）
医療技術評価における国際連携（INAHTA、HTAsiaLink、EuroQOLなど）
NDB／レセプトデータを活用したエビデンス構築

（４）エビデンス創出のための基盤整備

エビデンスの質を高めるための科学的・方法論的基盤を強化

Wellbeingの概念フレーム
小児患者・家族のQOL測定尺度の開発（EQ-TIPS日本語版）
系統的レビューと診療ガイドライン支援

（５）人材育成と知の社会実装

知の継承と政策に還元する循環を形成

インターンシップ受入・若手育成（東大・筑波大など）
国の有識者会議・委託事業（自殺予防・保育政策等）

スタッフ