0歳～高校3年生の子育てにかかる年間費用の調査結果を公開 ～第一子の18年間の子育て費用は約2,170万円～

プレスリリースのポイント

• 子育ての経済的な負担が話題になることが多い中、2009年の内閣府の調査以降、子育て費用全般を把握するような大規模な調査は行われていなかったことから、現在の子育ての実態を明らかにすることができました。
• 第一子の0歳～高校3年生の18年間の子育て費用は預貯金・保険を含むと25,701,956円（預貯金・保険を含まない場合：21,727,154円）でした。全体的に、年間費用は年齢とともに増加していました。このうち、衣類、食費、生活用品などの生活費も年齢とともに一貫して増加しており、常に年間費用の半分程度を占めました。
• 世帯収入ごとの子育て費用を比較した結果では、収入によらず高校生の生活費は年間70～100万円程度でした。つまり、収入が低い世帯ほど収入に占める生活費の割合が大きいことがわかりました。
• 0歳～中学3年生の15年間の第一子の子育て費用は19,530,626円（預貯金・保険を含まない場合：16,323,898円）で、内閣府による2009年調査の18,995,250円（預貯金・保険を含まない場合：16,133,974円）と比べてわずかに増加していることがわかりました。15歳までの生活費は増加していましたが、保育費、医療費などは減少していました。2024年の結果の方が生活費は高い一方で、医療費・保育費などは低い結果となりました。
• 2009年と2024年の子育て費用の変化にはさまざまな要因が考えられます。生活費全般の増加は全体的な物価上昇や携帯・通信費などの利用の増加が考えられます。一方で、費用が減少していた項目は、国や地方自治体による幼児教育・保育費の軽減制度や無償化、地方自治体の医療費助成の施策によるものと考えられます。
• 子育て期間中の各家庭の支出額の増加は抑えられています。しかし、国や地方自治体による施策の実施により、子どもの保育・教育費や医療費の支払い者が各家庭から社会全体に変わっているため、今回の調査には含まれていない社会保険料や長期的に徴収される税金などを考慮すると、子育て費用の実質負担は増加している可能性があり解釈には注意が必要です。

研究概要

2024年11月にウェブ調査会社のモニター会員である、日本に居住する第一子が0歳から18 歳の未就学・小学生・中学生・高校生の母親を対象にウェブアンケート調査を実施しました。0歳～18歳の各年齢の母親246人～350人、合計6,408人の回答を得ました。

発表論文情報

タイトル：日本における0-18歳の子育てに要する費用の調査：ウェブアンケート調査2024
著者名：三澤奈菜、竹原健二
所属：国立成育医療研究センター研究所 政策科学研究部
掲載紙：日本公衆衛生雑誌
DOI:10.11236/jph.25-023