国立研究開発法人 国立成育医療研究センター National Center for Child Health and Development

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コロナ流行下のこどもの食事への影響に関する全国調査

国立成育医療研究センター社会医学研究部の森崎菜穂部長、新潟県立大学の村山伸子教授らは、新型コロナウイルス感染症の流行が全国のこどもたちの食事に与えている影響、また影響がどのように家庭の経済背景により異なるのかを調べました。
本研究からは、2020年4-5月の初めての緊急事態宣言中ではバランスが取れた食事を取れていない子どもが増加したこと、感染拡大後は保護者の食事準備への負担感が増えていること、そしてこれらの影響は特に世帯所得が低い家庭でより大きいことが分かりました。
学童期のこどもたちの肥満や「やせ」がコロナ流行前と比べ大きく増加していることが、令和2年度学校保健統計調査などから報告されています。本調査でも、「間食(おやつ)の機会や量が増えた」と31%の保護者が回答しました。長引くコロナ情勢下においてもこどもたちが適切な食事を摂取し健康を守るようにできる社会としての取り組みが期待されます。

主な結果―①

「バランスの取れた食事」(「肉、魚、卵」と「野菜」を両方1日に2回以上含む)を取れている子どもの割合は、世帯収入に関わらず緊急事態宣言中に低下していました。世帯人員1人当たりの平均所得が低い家庭ほど、緊急事態宣言中に「バランスの取れた食事」を取れている子どもの割合は大きく低下していました。
morisakiの画像

主な結果―②

感染拡大前よりも調査時点(2020年12月)のほうが、食事を作る時間や心の余裕が増えたと回答した保護者も多くいた一方で、減ったと回答した保護者も多くいました。
世帯人員1人当たりの平均所得が高い家庭と比べて、所得が低い家庭は、食事を作る時間の余裕が減った、食事を作る心の余裕が減った、食材や食事を選んで買う経済的余裕が少なくなったと回答した保護者の割合が、多く認められました。
morisaki2の画像

プレスリリースのポイント

  • 2020年12月に、全国の小学5年生・中学2年生の子がいる世帯から無作為に選ばれた3,000世帯の家庭を対象に「新型コロナウイルス感染症流行期前後における親子の食事と健康に関する実態調査」を実施し1,551世帯(52%)からの回答を得ました。
  • 2020年4-5月の緊急事態宣言中およびその前後におけるこどものたちの食事状況を調べたところ、「バランスの取れた食事」(「肉、魚、卵」と「野菜」を両方1日に2回以上含む)を取れている子どもの割合は、世帯収入に関わらず緊急事態宣言中に低下していました。特に、世帯収入が低い家庭ほど、緊急事態宣言中に「バランスの取れた食事」を取れている子どもの割合は大きく低下していました。
  • 感染拡大前よりも調査時点(2020年12月)のほうが、食事を作る時間や心の余裕が増えたと回答した保護者も多くいた一方で減ったと回答した保護者も多くいました。
  • 世帯人員1人当たりの平均所得が高い家庭と比べて、所得が低い家庭は、食事を作る時間の余裕が減った、食事を作る心の余裕が減った、食材や食事を選んで買う経済的余裕が少なくなったと回答した保護者の割合が多く認められました。

本件に関する取材連絡先

国立成育医療研究センター 企画戦略局 広報企画室

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