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北九州市における「妊娠・授乳中の薬物療法」に関するヒアリング・研修会を実施しました

女性の健康総合センターの妊娠と薬情報センターは、2026年11月12日(木)、福岡県北九州市役所子ども家庭局 子育て支援課を訪問し、北九州市の母子健康手帳交付窓口などで妊婦・授乳婦と接する保健師を対象とした現場ヒアリングおよび研修会を実施しました。
妊娠と薬情報センターは、全国の拠点病院と連携し、妊娠中・授乳中の薬の不安をもつ女性に対して相談を行っている専門機関です。現在、妊娠中の服薬に関して不安を抱えていても、適切な相談先の存在が十分に知られておらず、自己判断で服薬を中断してしまったり、一人で悩みを抱え込んでしまったりするケースが少なくありません。こうした背景から、本取り組みは、すべての妊婦さんが早い段階で必ず訪れる母子健康手帳交付の際の面談において、薬の服用に関するお悩みや不安を適切に聴取し、必要に応じて地域の拠点病院などの専門機関へつなげる支援体制を強化することを目的としています。当日は現場の保健師の皆さまより日々の対応における課題やニーズを伺い、今後の知識普及に向けた「保健師向け研修教材」を作成するための貴重な基盤情報を収集することができました。
なお、本取り組みは北九州市と国立成育医療研究センターが締結した包括連携協定(プレスリリース参照)を基盤とし、AMED研究事業(研究開発代表者:後藤美賀子)の一環として行われました。

当日のヒアリング・研修会の様子の画像当日のヒアリング・研修会の様子

現場ヒアリング・研修会の概要

  • 現場の主な課題:妊娠判明を機に精神科・心療内科の薬を自己判断で中断してしまうケースが多いという実態や、診療科間(精神科や産婦人科)での医師の意見が異なること、また、こういった妊婦さんに対する産後のフォローの必要性が共有されました。
  • 好事例の共有:市内医療機関と自治体の連携として、精神科・産婦人科・保健師が合同カンファレンスを行い、妊娠中から産後まで連携支援している取り組みも紹介されました。
  • 研修講義のポイント:妊娠時期ごとの薬剤影響の違いや、薬の服用に関わらず一般的に持っている先天異常のリスク:ベースラインリスク(約3%)について、治療継続の重要性、窓口での「情報整理・共感・専門窓口への接続」の3ステップを解説しました。

今後の連携・展開予定

  • 相談費用の助成適用に関する周知改訂:2026年11月より福岡県においても助成*の開始により拠点病院での相談自己負担額が3,300円(税込)に引き下げられたことを踏まえ、窓口案内資料を改訂し周知を強化します。
  • 教育資材の制作と全保健師への研修展開:今回のヒアリング結果をもとに自治体向け教育資材・啓発動画を制作するとともに、北九州市内の全保健師を対象としたオンライン研修へ展開します。
*こども家庭庁成育局母子保健課による「基礎疾患のある 妊産婦等への妊娠と薬に関する相談支援加算」

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