国立研究開発法人 国立成育医療研究センター National Center for Child Health and Development

代表: 03-3416-0181 / 予約センター(病院): 03-5494-7300
〈月~金曜日(祝祭日を除く)9時〜17時〉

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国立成育医療研究センターについて About National Center for Child Health and Development

国立成育医療研究センターについて About National Center for Child Health and Development

法令等に基づく情報の公開

独立行政法人通則法第20条第4項の規定に基づく情報の提供について

独立行政法人通則法第23条第4項の規定に基づく情報の提供について

  • 現時点において該当するものはありません

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条の規定に基づく情報の提供について

組織に関する情報

目的、業務の概要及び国の施策との関係 

<目的>
国立成育医療研究センターは、母性及び父性並びに乳児及び幼児の難治疾患、生殖器疾患その他の疾患であって、児童が健やかに生まれ、かつ、成育するために特に治療を必要とするもの(以下「成育に係る疾患」という。)に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、成育に係る疾患に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としております。

<業務の概要>
国立成育医療研究センターは、上記の目的を達成するため、次の業務を行います。
  1. 成育に係る疾患に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発を行うこと。
  2. 1に掲げる業務に密接に関連する医療を提供すること。
  3. 成育に係る疾患に係る医療に関し、技術者の研修を行うこと。
  4. 1から3までに掲げる業務に係る成果の普及及び政策の提言を行うこと。
  5. 1から4までに掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
<国の施策との関係>
国立成育医療研究センターは、厚生労働大臣から示された中期目標に従って業務を実施しています。
  • 第1期中期目標(第1期中期目標期間は、平成22年4月から平成27年3月までの5年間です。)
  • 第2期中期目標(第2期中長期目標期間は、平成27年4月から平成33年3月までの6年間です)
組織の概要(役員の数、氏名、役職、任期及び経歴並びに職員の数を含む)
  • 役員一覧
  • 職員数 1050人(平成26年4月1日現在の常勤職員数)
役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準並びに職員に対する給与及び退職手当の支給の基準
独立行政法人国立成育医療研究センターの役職員の報酬・給与等について
※「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について(ガイドライン)」に基づく公表

業務に関する情報

事業報告書、業務報告書その他の業務に関する直近の報告書の内容
事業計画、年度計画、その他の業務に関する直近計画
第1期
第2期
契約の方法に関する定め
法令の規定により使用料、手数料その他の料金を徴収している場合におけるその額の算出方法

貸借対照表、損益計算書その他の財務に関する直近の書類の内容

各事業年度に係る財務諸表等の内容

第1期(平成22年度~平成26年度)   

第2期(平成27年度~平成32年度)

組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する次に掲げる報告

各事業年度及び中期目標に係る業務の実績に関する直近の評価の結果
直近の政策評価の結果のうち国立成育医療研究センターに関する部分
直近の行政評価・監視の結果のうち国立成育医療研究センターに関する部分
  • 現時点において該当するものはありません。
監事の直近の意見
監査法人の直近の監査の結果
会計検査院の直近の検査報告のうち国立成育医療研究センターに関する部分
決算検査報告掲記事項是正処理状況

子会社等の名称、その業務と国立成育医療研究センターの業務の関係等

  • 現時点において該当するものはありません。

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第11条の規定に基づく情報の提供について

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第16条第3項の規定に基づく情報の提供について

次世代育成支援対策推進法第12条の規定に基づく情報の提供について

福利厚生に関する情報

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第7条第3項に基づく公表

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第8条第1項に基づく公表

環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第9条第1項に基づく公表

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第6条第3項

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第7条第1項

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第9条第3項

国立研究開発法人国立成育医療研究センター人材活用等に関する方針

附帯決議等を踏まえた総務省通知等に基づく情報公開

業務内容別の職員数 (平成27年度)

運営費交付金の使途

事業等のまとまりごとの予算の見積り及び執行実績

資産保有状況

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細並びに減損損失累計額

たな卸資産の明細

有価証券の明細

  • 該当ありません。

長期貸付金の明細

  • 該当ありません。

会費等契約によらない支出の状況

独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況

  • 該当ありません。

独立行政法人が行う契約に係る情報

独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合の、当該独立行政法人から当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況

独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況等の公表について

役員の報酬等及び職員の給与水準

随意契約等見直し計画に関する取組状況

契約監視委員会

「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」(平成21年11月17日閣議決定)に基づき、国立成育医療研究センターにおける競争性のない随意契約及び1者応札・応募となった契約等について点検、見直しを行う委員会です。

設置要綱及び委員名簿
委員会審議概要
一者応札・応募等事案フォローアップ票

調達等合理化計画に関する取組状況


お問い合わせ
〒157-8535 東京都世田谷区大蔵2-10-1
国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 契約監視委員会事務局
Tel: 03-5494-8129

その他

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