より良い産後ケア事業を目指してこども家庭庁へ提言書を提出 ～産後ケア事業の持続可能性と安全性の向上に関する課題解決に向けて～
産後ケア事業多職種連携協議会は、産後ケア事業の安全性とケアの質などについて多面的、かつ定期的に評価・検討することを目的として設置され、10の有識者団体から推薦されたメンバーで構成されています。今回の提言は、2025年度に実施した全国調査の結果をもとに協議会で議論を重ねた上で取りまとめ、下記3項目について具体的な対策も踏まえた提言を行っています。
➀産後ケア事業所の収入の安定化と業務の合理化
- 事業規模や形態を考慮した補助金や加算について
- 委託契約や報告書など事務手続きの標準化・統一化について など
➁メンタルヘルス不調者への支援の強化
- 利用前のアセスメントやその結果を事前に情報提供することについて
- メンタルヘルス不調者を適切に支援できる人材育成について など
➂産後ケア事業を委託している事業所と事業実施者の安全の確保
- 各事業所の安全管理マニュアルの確認について
- 損害賠償責任保険の加入状況と適用範囲の確認について など
産後ケア事業
産後ケア事業は、出産後１年以内の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を行うことを目的にした公的な事業です。自治体からの委託を受けた産後ケアの専門施設や医療機関、助産施設などによって、宿泊（ショートステイ）型、通所（デイサービス）型、訪問（アウトリーチ）型の3つのタイプの支援が提供されています。事業の開始当初は、自治体が支援を必要と認めた母子が利用できるサービスでしたが、2023年に制度改正があり、産後のケアを必要とする方に幅広く使ってもらうことを目指したユニバーサルなサービスになりました。
- 本件に関する取材連絡先
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国立成育医療研究センター 企画戦略局 広報企画室
03-3416-0181（代表）
koho@ncchd.go.jp
月～金曜日（祝祭日を除く）9時〜17時
※医療関係者・報道関係者以外のお問い合わせは、受け付けておりません。