ご寄付について

国立研究開発法人国立成育医療研究センターでは、より充実した成育医療に関する調査、研究並びに医療の提供を行っていくために、研究開発、教育研修及び病院運営に対し企業や個人の皆様方から広く寄付金等を呼び掛けています。
国立成育医療研究センターの運営のために、格別のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。なお、寄付に関しましては寄附取扱規程（一部抜粋）をご覧下さい。

寄付の目的（使途）について

医療型短期入所施設「もみじの家」基金

現在、国立成育医療研究センターでは、重い病気を抱え自宅でケアを受けている子どもと家族が穏やかなひとときを過ごすことのできる施設「もみじの家」を運営するプロジェクトを立ち上げました。本プロジェクトを通して、重い病気を持つ子どもを家族が安心して育てることのできる社会を、皆さまと共につくっていきたいと考えています。

研究基金(特定の疾患研究テーマ/医療従事者・研究者向けの使途特定寄付など)

寄附者の方が応援したい研究テーマ等の使途を特定する寄附金です。
寄附者は個人、法人を問いません。寄附をお申し出いただく際にご希望の使途をお知らせください。

例）新規技術開発テーマや特定の疾患研究テーマなど
○○研究センター○○研究室　○○研究員による○○に関する研究促進

こどもシンクタンク基金

2022年4月に設立した「成育こどもシンクタンク」の活動を支援する基金です。
この組織は、成育医療やこどもたちを取り巻く社会環境や制度が大きく変化しつつある中、こどもたちへの身体・心理・社会的観点を踏まえた包括的な支援や政策提言、社会実装支援を行うことを目的に作られました。皆さまからのご寄付は、さまざまな研究の促進、組織の運営に使わせていただきます。

組織の概要などについては、成育こどもシンクタンクのホームページをご覧ください。

寄付のお問い合わせ・お申し込み方法

銀行振込またはクレジットカードでのご寄付をお選びいただけます。

税制上の優遇措置について

国立研究開発法人国立成育医療研究センターは特定公益増進法人として定められています。当センターに寄付金を頂いた個人・法人は税制上の優遇措置が受けられます。

領収書の書式はこちらからご確認いただけます。

• 個人の場合　所得税法の規定により、寄附金控除の取扱いができます。2,000円を超える部分について、当該年所得の40％を限度に所得控除対象となります。別途お送りする寄附金領収書を、控除証明書としてご利用下さい。（確定申告によりお手続きください。）所得税確定申告対象は、1月1日から12月31日までの期日となります。
• 法人の場合　法人税法の規定により、一般の寄附金の損金算入限度額とは別枠で損金算入限度額まで「損金」に算入することができます。

優遇措置の詳細については所得税控除制度の詳細については、国税庁ホームページをご確認ください。