国立研究開発法人 国立成育医療研究センター National Center for Child Health and Development

代表: 03-3416-0181 / 予約センター(病院): 03-5494-7300
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研究者・企業の方へ Scholar & Enterprise

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【2020年8月以降に出生したお子さまのいらっしゃるお父さまへ】 周産期のお父さまの悩みやストレスに関するインタビュー調査への参加募集のお知らせ

社会医学研究部では、周産期のお父さまの悩みやストレス、必要とされるサポートに関して研究を行います。
2020年8月以降に生まれたお子さまがいらっしゃるお父さまで、ご協力いただける方は
【研究概要】6.研究にご協力いただける方へに記載のURLにアクセスいただくか、「研究参加はこちら」ボタンより、説明・同意手続き(オンライン)にお進み下さい。

研究の概要

1.研究の目的  周産期のうつ病は妊娠期から産後 1 年の間(周産期)に起こる心の問題で、お父さま、お母さまのどちらにも起こりうる、ご両親やお子さまの健康に影響を与える重要な社会の問題です。
 近年、周産期のお母さまのこころのケアの重要性については認識され、スクリ ーニングやサポート体制が少しずつ整備されて始めています。一方、お父さまの周産期のこころの問題については極めて研究が少なく、周産期のお父さまがどのような悩みをかかえ、どのようなサポートが必要なのかを明らかにしていくことは、今後のサポート体制の構築にとても重要です。

 この研究の目的は、パートナーの妊娠・出産を 2 年以内に経験されたお父さまにインタビュー調査を行い、周産期のお父さまが経験する悩みやストレス、必要とされるサポートについて明らかにすることです。この研究結果をもとに、お父さまのための周産期のこころのケアプログラムを開発していく予定です。
2.研究の方法 ① 研究対象:
  • 2020年8月以降にパートナーがお子さまを出産された方
  • 同意取得時点で20歳以上の男性の方
  • インターネットにアクセスが可能な環境がある方
  • 研究内容が日本語で理解が可能な方
② 研究期間:倫理審査委員会承認後~2024 年 3 月 31日
③ 研究方法: 研究対象者の方は、説明文書・同意書をお読みいただき、研究参加に賛同いただける場合は、オンラインで必要事項を記入していただき、同意ボタンにチェックしていただくことで同意取得の手続きとさせていただきます。登録いただいたメールアドレスにインタビューフ ォームが届きますのでご回答いただき、後日、研究事務局よりオンラインインタビュー調査について日程調整の連絡をさせていただきます。
 インタビュー調査は、マイクロソフト Teams を用いて行い、パートナーの妊娠中、出産後にお父さまがどのような悩みやストレスをかかえられていたかについて、30 分程度(最大で60 分)のインタビューをさせていただきます。インタビュー内容は、Teams で録音させていただきます。
インタビューが終了した方には、謝礼の進呈がございます。
3.研究に用いる
  情報の種類
インタビュー調査内容は録音を行い、インタビュー終了後に逐語録を作成した上で音声データを削除します。研究参加者の方の氏名や個人を特定できる情報は符号化し、個人情報が特定されることは一切ありません。
※研究参加者の方の氏名など、本人を特定出来る一切の個人情報は調査対象ではなく、個人情報は保守されます。
4.情報の公表 研究内容は学会発表や学術論文の形で公表する予定です。
5.研究実施機関 国立成育医療研究センター 社会医学研究部
6.研究にご協力
  いただける方へ
本研究内容をお読みいただき、研究へのご参加を希望していただける場合には、 下記 URLからアクセスいただくか、「研究参加はこちら」ボタンより、説明・同意手続き(オンライン)にお進み下さい。
同意手続き後に、事前質問アンケートのリンクが送られます。
説明・同意手続き用 URL: https://forms.office.com/r/SYxK8MjjAn

本研究の問い合わせ先

本研究に関するご質問等がありましたら下記の連絡先までお問い合わせ下さい。

国立成育医療研究センター 社会医学研究部 研究事務局
e-mail: idad_care@ncchd.go.jp

ご希望があれば、他の研究対象者の個人情報及び知的財産の保護に支障がない範囲内で、研究計画書及び関連資料を閲覧することが出来ますのでお申出下さい。
また、情報が当該研究に用いられることについて研究対象者の方もしくは研究対象者の方の代理人の方にご了承いただけない場合には研究対象としませんので、2023 年 1 月 31 日までに上記の連絡先までお申出ください。
その場合でも研究対象者の方に不利益が生じることはありません。