国立研究開発法人 国立成育医療研究センター National Center for Child Health and Development

代表: 03-3416-0181 / 予約センター(病院): 03-5494-7300
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5/31は世界禁煙デーです(禁煙週間5/31~6/6)

世界禁煙デーについて

世界保健機関(WHO)は、昭和45年にたばこ対策に関する初めての世界保健総会決議を行い、平成元年には5月31日を「世界禁煙デー」と定め、喫煙しないことが一般的な社会習慣となることを目指した「たばこか健康かに関する活動計画」を開始しました。
我が国においても、平成4年から世界禁煙デーに始まる一週間を「禁煙週間」として定め、厚生労働省は各種の施策を講じてきました。
厚生労働省において実施している「健康日本21(第二次)」やがん対策推進基本計画の目標でもある「未成年者の喫煙をなくす」ためには、喫煙による健康影響を認識させることが重要であり、また、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」に基づく第2回締約国会議において、「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」が採択され、我が国においても、平成22年2月に、基本的な方向性として、公共の場は原則として全面禁煙であるべき等を記した通知を発出し、平成24年度においては、受動喫煙防止対策の徹底について通知を発出しました。
また、「2020 年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」において、受動喫煙防止対策の強化が明記され、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係府省庁連絡会議の下に、受動喫煙防止対策強化検討チームを立ち上げ、検討を進めております。(出典:2017年世界禁煙デーについて |厚生労働省

国立成育医療研究センターの喫煙に対する姿勢について

国立成育医療研究センターは開設当初より全館内禁煙となっておりますが、小児すべての病気に対する診療・治療、産科医療・研究・検診等を行う立場にあり、患者様及び御家族の健康や社会的な影響を考慮し、平成18年4月1日より全敷地内の禁煙を強化しております。
つきましては、患者・ご家族、面会にこられる方々のご理解とご協力をよろしくお願い致します。

小児患者・周産期(産科)患者をはじめとするすべての人の受動喫煙を防ぎます

どのような喫煙所を作っても、その周囲に有害な煙やガスが漏出します。どのような分煙装置をもってしても、受動喫煙を完全に防ぐことは不可能です。
喫煙者から吐く息の中には喫煙終了後しばらくは有毒な成分が含まれています。特に喫煙直後が高濃度ですので、喫煙する場所が近くにあれば、喫煙者の吐いた息に含まれる有毒ガスで院内空気環境は汚染されます。
喫煙すると、煙の中の発がん物質などの有毒化学物質が体や衣服などに付着します。これも病院に持ち込まれて、院内環境を汚染します(三次受動喫煙)。
国立成育医療研究センターは、病気を治療する場所です。環境被害を受ける場所ではありません。受動喫煙および3次受動喫煙による被害があってはいけません。喫煙によって生じる有害物質が持ち込まれたり、これらが院内で発生したりすることを防ぎます。

次世代の健康を守ります

現在の日本では、実に年間に約15万人の死亡が喫煙と関係しています。肺がんをはじめとする悪性疾患を筆頭に、心筋梗塞や脳卒中などの血管の病気、COPDなどの呼吸器病気、などが主な死亡原因です。喫煙者は、非喫煙者に比べて平均で10年寿命が短いことがわかっています。
病院およびその周辺の敷地における喫煙を全面的に禁止し、とくに思春期を始めとする若い世代に対して、本格的な喫煙への入り口になることを重く受け止めたいと考えています。

皆様のご理解・ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

ご寄付のお願い Contribution&Donation

国立研究開発法人国立成育医療研究センターでは、より充実した成育医療に関する調査、研究並びに医療の提供を行っていくために、研究開発、教育研修及び病院運営に対し企業や個人の皆様方から広く寄付金等を呼び掛けています。(くわしくはこちら

国立成育医療研究センターのご寄付は、所得税法上の寄付金控除の対象となる特定寄付金又は法人税法上の全額損金算入(税制上の優遇措置)を認められる寄付金です。

次世代を支える医療のために、ご支援をお願いしております。 ご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。