国立研究開発法人 国立成育医療研究センター National Center for Child Health and Development

代表: 03-3416-0181 / 予約センター(病院): 03-5494-7300
〈月~金曜日(祝祭日を除く)9時〜17時〉

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患者・ご家族の方へ Patient & Family

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医療費助成

未熟児養育医療

出生時の体重が2000g以下の場合、又は入院での養育が必要と医師が判断した場合に、医療費の助成が受けられる制度です。

対象

  • 出生時の体重が2000g以下の新生児
  • 医師が入院での養育が必要と判断した新生児

助成内容

  • 赤ちゃんの出生後から退院までに必要な医療費(保険診療分・食事代)が助成されます。
  • 医療費は、世帯の所得税額に応じて、一部自己負担があります。

申請窓口

各自治体の担当窓口(区市町村役場または管轄の保健所等)

注意点

  • 申請手続きは赤ちゃんが入院中に行う必要があります。可能な限り、早く手続きを行ってください。
    (原則として退院後は受け付けられません。)
  • 養育医療は指定医療機関でのみ利用が可能です。転院などが必要な場合には再度申請手続きが必要です。
    (転院先が指定医療機関でない場合には利用できません。)

小児慢性特定疾病医療費助成制度

国が行う小児慢性特定疾患治療研究事業に基づいてその治療にかかった費用(保険診療分)の一部を助成する制度です。
外部リンク:小児慢性特定疾病情報センター

対象

18歳未満で、以下の疾患にかかっている方
  • 悪性新生物(小児がん)
  • 慢性腎疾患
  • 慢性呼吸器疾患
  • 慢性心疾患
  • 内分泌疾患
  • 膠原病
  • 糖尿病
  • 先天性代謝異常
  • 血液疾患
  • 免疫疾患
  • 神経・筋疾患
  • 慢性消化器疾患 
  • 染色体または遺伝子に変化を伴う症候群
  • 皮膚疾患

助成内容

  • 該当する疾患に関して、医療費(保険診療分・入院時の食事代)の一部が助成されます。
  • 世帯の区市町村税や所得に応じて、自己負担限度額が設けられています。
区分月額自己負担限度額
一般重症人工呼吸器等装着者
生活保護受給世帯0円500円
住民税非課税世帯保護者所得80万円以下1,250円
保護者所得80万円超2,500円
住民税約7.1万円未満の世帯5,000円2,500円
住民税約7.1万円以上約25.1万円未満の世帯10,000円5,000円
住民税約25.1万円以上の世帯15,000円10,000円
入院時の食費1/2 自己負担

申請窓口

各自治体の担当窓口(区市町村役場や保健所等)

注意点

  • 助成開始は、原則申請日からのため、早めに手続きしてください。
  • 助成対象は、指定医療機関で受診した特定疾病に関わるものに限ります。
  • 申請時に、受診する指定医療機関(薬局、訪問看護ステーション含む)を記載する必要があります。
  • 毎年の更新手続きが必要です。

特定疾患医療費助成制度

国や都道府県が指定する難病について、研究のために治療データを厚生労働省に提供することを前提に、医療費等の一部または全額を助成する制度です。
外部リンク:難病情報センター http://www.nanbyou.or.jp/

対象

  • 特定疾患にかかっていて、各種健康保険に加入されている方が対象です。
  • 国指定の110疾患(裏面参照)に加えて、都道府県ごとに指定されている疾患が異なりますので、各自治体の担当窓口にお問い合わせください。

助成内容

  • 指定された疾患について保険を適用した医療費のうち、下表の自己負担限度額を超えた額が助成されます。
区分月額自己負担限度額(複数の医療機関合算)
一般高額かつ長期※人工呼吸器等装着者
生活保護受給世帯0円0円0円
住民税非課税世帯本人年収80万円未満2,500円2,500円1,000円
本人年収80万円超5,000円5,000円
住民税7.1万円未満10,000円5,000円
住民税7.1万円以上25.1万円未満20,000円10,000円
住民税25.1万円以上30,000円20,000円
入院時の食費全額自己負担

申請窓口

お住まいの地域の保健所や障害福祉課など

注意点

  • 助成開始は、原則申請日からのため、早めに手続きしてください。
  • 助成対象は、指定医療機関で受診した特定疾患に関わるものに限ります。
  • 申請時に、受診する指定医療機関(薬局、訪問看護ステーション含む)を記載する必要があります。
  • 毎年の更新手続きが必要です。

自立支援医療(育成医療)

身体に障害がある児童、又は必要な医療を行わないと将来障害を残すと認められる児童で、手術等の治療によって確実な治療効果が期待できる方に対し、医療費(保険診療分)の一部を助成する制度です。

対象

18歳未満の児童で以下の障害のある方
  • 肢体不自由
  • 視覚障害
  • 聴覚・平衡機能障害
  • 音声・言語・そしゃく機能障害
  • 心臓機能障害
  • 腎臓機能障害
  • 小腸機能障害
  • 肝臓機能障害
  • その他の先天性内臓障害
  • 免疫機能障害

助成内容

  • 医療費(保険診療分)の一部が助成され、原則1割が自己負担となります。
  • 世帯の住民税や所得に応じて、負担上限月額が設けられています。
所得区分負担上限月額
生活保護0円
低所得1(区市町村民税非課税世帯で、ご本人または保護者の収入が年80万円以下の方)2,500円
低所得2(区市町村民税非課税世帯で、ご本人または保護者の収入が年80万円を超える方)5,000円
中間所得層(区市町村民税課税世帯で、所得割が 3万3千円未満の方)
中間所得層(3万3千円≦区市町村民税課税世帯(所得割)<23万5千円の方)10,000円
一定所得以上(区市町村民税課税世帯で、所得割が年23万5千円以上の方)助成の対象外
※高額治療継続者(「重度かつ継続」)に該当する場合は、助成あり。
※この場合の世帯とは同じ健康保険に加入している家族です。
※詳細は各自治体の担当窓口でお尋ねください。
※「重度かつ継続」の範囲について
  • 腎臓機能・小腸機能・免疫機能・心臓機能障害(心臓移植後の抗免疫療法に限る)・肝臓の機能障害(肝臓移植後の抗免疫療法に限る)の方。
  • 健康保険の高額療養費の多数該当にあたる方(直近1年間に高額療養費に3回該当)。

申請窓口

各自治体の担当窓口(区市町村役場)

注意頂点

  • 申請は原則として手術前に行う必要があります。自立支援医療(育成医療)に該当する治療を行うことが決まった場合、早く手続きを行ってください。
  • 認定された疾患以外の治療費や入院時の食事代、健康保険対象外の費用(差額室料など)については給付の対象になりません。
  • 自立支援医療(育成医療)は指定医療機関でのみ利用が可能です。当センターは指定医療機関です。
申請にあたっては、医師に相談の上、意見書(所定書式)の作成が必要です。
詳しくは、申請窓口またはソーシャルワーカーへお尋ねください。