東日本大震災対策本部の設置と被災地支援について

宮城県仙台市在住の妊娠４ヶ月の妊婦を通院により受け入れる予定です。

全日本民医連との連携において、宮城県坂総合病院に看護師１名を医療ボランティア・診療援助として派遣しました。（４月１７日まで）

岩手医科大学附属病院の要請により岩手県の避難所から急患を当センターに受け入れました。

宮城県立こども病院に診療援助のため産科医師１名を派遣しました。（1ヶ月の予定）

日本小児救急医学会要請により、小児救急専門医１名を交代要員として派遣しました。（３月２８日まで）

茨城県北茨城市立総合病院の要請により、こころの診療部医師を１名派遣しました。（３月３１日まで）

日本小児救急医学会の要請により、小児救急専門医１名、総合診療部医師１名を被災地に派遣しました。（３月２５日まで）

日本小児救急医学会、宮城県立こども病院、日本小児総合医療施設協議会（当センター理事長が会長を務める）、東北大学と連絡をとりながら支援を計画的に実施していくことを決定しました。

宮城県立こども病院看護部からの要請により、紙おむつ、輻射熱シート（保温用）、アルコール手指擦式消毒剤などの看護用品各数十箱を、患者ボランティア団体（アラジーポット）などを通して発送しました。

福島県いわき市立総合磐城共立病院より緊急搬送された切迫早産、双胎の妊婦を受け入れました。そのほか、同様に被ばくの疑いのあった慢性呼吸器疾患患者の受け入れ等をおこないました。

羽田空港にトリアージ業務のため災害時派遣医療チーム（医師２名、看護師１名、事務１名）を派遣しました（１３日まで）。

羽田空港にトリアージ業務のため災害時派遣医療チーム（医師２名、看護師１名、事務１名）を派遣しました（１３日まで）。

理事長を本部長として震災直後の３月１１日より、病院、研究所、臨床研究センター、事務各部署から２０名のメンバーにより東日本巨大地震対策本部を設置し、毎日会議を開催することとしました。また、センター内の徹底した節電の指示を行うほか、対外的に被災者の方々および被災地の医療施設に対する支援を実施することとしました。