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情報の提供
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条の規定等に基づく情報の提供について
組織に関する情報
目的、業務の概要及び国の施策との関係
＜目的＞
国立成育医療研究センターは、母性及び父性並びに乳児及び幼児の難治疾患、生殖器疾患その他の疾患であって、児童が健やかに生まれ、かつ、成育するために特に治療を必要とするもの（以下「成育に係る疾患」という。）に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、成育に係る疾患に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としております。
＜業務の概要＞
国立成育医療研究センターは、上記の目的を達成するため、次の業務を行います。
- 成育に係る疾患に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発を行うこと。
- １に掲げる業務に密接に関連する医療を提供すること。
- 成育に係る疾患に係る医療に関し、技術者の研修を行うこと。
- １から３までに掲げる業務に係る成果の普及及び政策の提言を行うこと。
- １から４までに掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
＜国の施策との関係＞
国立成育医療研究センターは、厚生労働大臣から示された中期目標に従って業務を実施しています。
- 第１期中期目標（第1期中期目標期間は、平成22年4月から平成27年3月までの5年間です。）
組織の概要（役員の数、氏名、役職、任期及び経歴並びに職員の数を含む）
- 役員一覧
- 職員数 876人（平成23年4月1日現在の常勤職員数）
役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準並びに職員に対する給与及び退職手当の支給の基準
- 独立行政法人国立成育医療研究センター役員報酬規程
- 独立行政法人国立成育医療研究センター役員退職手当規程
- 独立行政法人国立成育医療研究センター職員給与規程
- 独立行政法人国立成育医療研究センター職員退職手当規程
独立行政法人国立成育医療研究センターの役職員の報酬・給与等について
※「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」に基づく公表
業務に関する情報
事業報告書、業務報告書その他の業務に関する直近の報告書の内容
事業計画、年度計画、その他の業務に関する直近の計画
第１期
契約の方法に関する定め
- 独立行政法人国立成育医療研究センター業務方法書
- 独立行政法人国立成育医療研究センター会計規程
- 独立行政法人国立成育医療研究センター契約事務取扱細則
- 独立行政法人国立成育医療研究センター政府調達に関する協定等に係る物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規程
法令の規定により使用料、手数料その他の料金を徴収している場合におけるその額の算出方法
貸借対照表、損益計算書その他の財務に関する直近の書類の内容
組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する次に掲げる報告
各事業年度及び中期目標に係る業務の実績に関する直近の評価の結果
直近の政策評価の結果のうち国立成育医療研究センターに関する部分
- 現時点において該当するものはありません。
直近の行政評価・監視の結果のうち国立成育医療研究センターに関する部分
- 現時点において該当するものはありません。
監事の直近の意見
監査法人の直近の監査の結果
会計検査院の直近の検査報告のうち国立成育医療研究センターに関する部分
- 現時点において該当するものはありません。
子会社等の名称、その業務と国立成育医療研究センターの業務の関係等
- 現時点において該当するものはありません。
