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寄付の受け入れについて

ご寄付のお願い

独立行政法人国立成育医療研究センターでは、より充実した成育医療に関する調査、研究並びに医療の提供を行っていくために、研究開発、教育研修及び病院運営に対し企業や個人の皆様方から広く寄付金等を募ります。 当センターの運営のために、格別のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

寄付金等の対象及び受入条件等

寄付金等の対象は、現金、有価証券のほかに、土地、建物、研究機器、医療機器等が 対象となります。 寄付金等の受入の主な条件は、次のとおりです。 ア　寄付金等が、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律第17条各号に規定する業務の範囲内のものであること イ　寄付金等を寄付しようとする者がセンターに対してその反対給付を求めないこと その他、寄付に関しましては、独立行政法人国立成育医療研究センター寄付受入規程(PDF) をご覧下さい。

ご寄付の具体的な目的（使途）について

寄付金等の目的（使途）をご指定いただいた場合は、その目的（使途）に従って使用させていただきます。 また、目的（使途）が明確でない場合であっても、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律第17条各号に規定する、次に掲げる業務の範囲内で使用させていただきます。 成育疾患に係る医療に関し、調査・研究及び技術開発を行うこと 研究開発に密接に関連する医療を提供すること 成育疾患に係る医療に関し、技術者の研修を行うこと 研究開発、医療提供、研修に係る成果の普及及び政策の提言を行うこと その他センター業務に附帯する業務

税制上の優遇措置について

独立行政法人国立成育医療研究センターは特定公益増進法人として定められています。当センターに寄付金を頂いた個人・法人は税制上の優遇措置が受けられます。 個人の場合　所得税法の規定により、「寄附金控除」の取扱いができます。 法人の場合　法人税法の規定により、一般の寄附金の損金算入限度額とは別枠で損金算入限度額まで「損金」に算入することができます。 優遇措置の詳細については国税庁にお問い合わせください。

寄付のお問い合わせ、お申込み方法

独立行政法人国立成育医療研究センター財務経理部財務経理課までご連絡ください。 　　　電話（代表）03-3416-0181　財務経理課（内線5140又は内線5215） 「寄付申出書（趣意書）」を送付させていただきます。 なお、寄付申出書はこちらからでもダウンロードできます。（寄付申出書（PDF）・寄付申出書（WORD） 「寄付申出書（趣意書）」をご記入いただき、ご送付ください。 受け入れが決定しましたら「寄付受入書」を送付いたします。 「寄付受入書」に基づき手続きを行っていただきます。 寄付金等を受領しましたら、寄付金の場合は「寄付金領収書」、物品等の場合は「寄付 受領書」を送付します。

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